DX最大の障壁は昭和の改革理念

DX(デジタルトランスフォーメーション)

簡単に言えば社内データの収集→解析→処理→利用をITで合理化とイノベーションを図る事。

効率化が図れると思われる事業者には多くのセールスさんがアポを求めていると思います。しかしセールストークにある夢のIT化を昭和型組織へ導入しようとすると出現する障害があります。

どの部署が担当するのか

中小企業では事務部門が内包するケースが殆どであると感じます。そうなると余分な仕事が増える事務員達が黙ってはいないでしょう。突然パソコンが苦手なフリをし始めるなんて事も。

理想を手にしている会社ではCEO直轄のデジタル部門を生成しており、事務包括や外注は2割弱とのデータがあります。CEO直轄式が絶対と言うものでもありませんが成功例として多いようです。

新部門により責任の細分化が図れる反面、人員こそ合理化される時代に専門部署への増員は経費対効果が落ちる印象を受けます。
CEO直轄の選任者は事務員と協働者でありながら指導者の立場を成し、非効率な作業には外注を用います。

昭和型会社の弊害

事務部門に丸投げする「CEO直轄」が誕生する懸念。
効率的縦割れである「CEO直轄」が上下の関係を誇示する肩書きであった場合に弊害が出現し易い環境となります。昭和型会社特有の上司教育により部下は無条件で従うものと考えるケースです。少ない人員で経営を求められる現代企業の役職の中に「座るだけ」のポストが有るなら組織構成を見直す事こそ最重要課題ではないでしょうか。

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